鵜呑みにするな！３００万ゲット！

補助金の申請条件

個人だと３００万円の補助金が出るけど、法人だと出ない。これは由々しき問題です。

 

自宅へ帰り、横浜市の補助金のサイトを詳しく見てみました。

 

以下がそのサイトです。

 

横浜市 都市整備局 建築物不燃化推進事業補助

解体時、建築時のそれぞれ補助金の条件は以下となっています。

 

●解体時の補助金の条件

●建築時の補助金の条件

※宅地建物取引業者が不動産の売買または交換を目的として除却・新築するものを除く

 

はて？資産管理会社の法人は中小企業者なのかしら？

 

中小企業者だとすると、宅建業者でもないので、条件にマッチしそうな気がします。

中小企業庁のホームページを見ると、中小企業基本法上の会社の定義に「合同会社」が含まれていました。

 

中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」

 

という事は、資産管理会社は合同会社として設立しようと考えているので、ずばり、中小企業という事になります。

 

また、中小企業者の定義では、業種分類毎に規定がありますが、資本金の額が５０００万円以下、常時使用する従業員の数が５０人以下である事とされていました。

 

資産管理会社はこれは満たしていると考えられます。

 

ただし、気になるのが「小規模企業者」です。これは従業員の数が５人以下である事が条件になっているので、資産管理会社はこれにも該当しそうです。

 

中小企業者の条件が「以下」であり、小規模企業者も「以下」の定義である事から「小規模企業者は中小企業者でもある」と言えますが「小規模企業者は中小企業者ではない」とは言い切れない。と読める。

 

うーん。。。。こんがらかってきた。。。。c(´ー｀*)

 

横浜市に聞いてしまおう

 

横浜市防災まちづくり推進課へ連絡

仕事の昼休み中に、横浜市防災まちづくり推進課に電話しました。

 

ひーやん「建築物不燃化推進事業補助について、お聞きしたい事があります。資産管理会社で土地を購入し、建物解体してアパート建築をしたいんですが、補助金は出ますか？」

職員「出ます。建売等の業者さんではないんですよね？」

はい。個人向けの資産管理会社です」 

では、問題ないと思います。それでは、具体的な補助申請の説明や資料が必要であれば、窓口までお越し頂くようお願いします」

結論が出ました！！

 

資産管理会社であれば、、、

 

 

 

 

補助金が出ます

( *• ̀ω•́ )b

 

おそらく、ラガー業者さんは建売業者には補助金が出ない事をもって、個人にしか補助金は出ない、と勘違いしたのかもしれません。

 

ラガー業者さんの話を鵜呑みにせず、ちゃんと自分で調べてよかったー。。。

 

何はともあれ、、補助金３００万円ゲットだぜぃ！！

 

 

補助金色々

もしかして、と思い、擁壁やり直しに関する助成金がないかを調べてみました。

 

すると、、、、ありますあります。

 

横浜市 建築局 建築防災課 がけ地防災対策工事助成金制度

 

なんと、最大４００万円の助成金！！

 

ただし、条件が「個人又は営利を目的としない法人が所有する崖地」とされています。

 

今回は、資産管理会社で収益物件を建築しようとしているので、がっつりと営利目的。

 

さすがにこれは無理ですね。残念。。。

 

ただ、色んな補助金があるので、今後もきっちりと調べて取り組んでいきたいと思います。