法人支店登記でエリア拡大！！

YOLO！ひーやんです。

最近は本業が在宅テレワークがメインになり、３時間の往復通勤がなくなった事をうけ、朝方生活にシフトするようになりました。

これまでは本業後、家族が寝静まった22時過ぎから運動（筋トレorランニング）や投資活動（ブログや建築士の勉強）といった夜活をやっていましたが、最近は22時過ぎに家族と共に就寝し、朝5時頃に起きて本業前に朝活をやるようにしています。

朝活をやる前からわかっていましたし、朝活をやってみて実感もしたのですが、夜活より集中して取り組む事ができますね。

リスクとしては睡眠欲求に負ける事ですが、意思の力で続けられる限り、続けていこうと思います。・・・まぁ、緊急自体宣言がそろそろ解除されそうで出勤生活に戻りそうなので、長くは続けられそうにはありませんがｗ

さて、本題。引き続き３棟目土地から新築アパート体験記の続編です。

３棟目の融資開拓の結果、最後に残ったのは城北信金のみとなりました。

ただし、城北信金の営業エリア内へ法人支店登記を行うことが融資審査の条件となっています。

そのため、今回は、法人支店登記について整理してみました。

「営業エリア外」という障壁

私の法人であるひーやんエステートは、横浜の自宅を所在地として、法人登記を行っています

実態として不動産投資の活動拠点は自宅ですので、法人設立時に自宅に法人登記をする事は、何ら違和感はありませんでした。

また、１棟目は葛飾区、２棟目は墨田区の物件を個人で購入し、個人とひーやんエステートでサブリース契約を結び、賃貸経営をしています。

３棟目の足立区物件については、法人で初めて物件購入を行う方針で融資開拓をしたのですが、非常に難航せざるをえませんでした。

融資情勢が悪くなっている事もさることながら「営業エリア外」である事から話すら聞いてもらえない金融機関が多数あったのです。

法人支店で条件緩和

金融機関によりますが、特に信金においては、営業エリア内に法人と購入物件の所在地がある事が、融資の前提条件である事が多いようです。

今回の３棟目候補の足立区物件の所在地は営業エリア内ですが、法人の所在地が営業エリア外なので融資はできないという話が多かったです。

そんな中、城北信金からは「営業エリア内に支店登記してくれれば融資の検討は可能」という話をいただいています。

支店のオフィスの条件

支店のオフィスの条件・ポイントについて、城北信金に確認したところ以下の通りでした。

総じてポイントとなるのは「事業実態がある」事です。

私の場合は、本業が裁量労働制で管理職でもあるので、わりかし時間に融通がきくため、信金の担当といざ「打ち合わせをしましょう」となったとしても日時を調整すれば支店オフィスにて打ち合わせは可能です。有休をとることも厭わないです。

事業実態という意味でも、平日の仕事帰りに支店オフィスで不動産賃貸業の仕事をする予定ですし、休日もアパート現地確認の帰り等に、支店オフィスで不動産賃貸業の仕事をする予定です。そう。予定です。

よって事業実態の有無の観点でも、何ら問題がないと断言できそうです。いや、断言します。

支店のオフィスの選定

支店のレンタルオフィスを選定するにあたり、ネット情報と人脈を駆使し、費用面でも割安、かつ、大手で利用している投資家仲間もいるアセットデザインで支店のオフィスを選定する事にしました。

レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスの４種類ありますが、ひーやんエステートの支店オフィスの条件を満たし、かつ費用面で優位性があるのは「シェアオフィス」でした。

支店の費用

アセットデザインのホームページから取得した概算見積書は以下の通りです。

初期費用は入会金の11,000円。ランニングコストは月々12,650円と年会費の22,000円となります、

支店オフィスの契約が完了次第、法務局で支店登記をする必要があるのですが、ひーやんエステートの法人の所在地は横浜市となり支店登記先の所在地は東京都となるため、管轄の法務局が異なります。

そのため、本店管轄法務局の横浜市に60,000円。支店管轄法務局の東京都に9000円。登記手数料として300円の合計69,000円を登記費用として納付する必要があります。

また、支店登記を司法書士に行ってもらう場合は、報酬の相場として３万円がかかってしまう事を合同会社の代表社員（呼称は社長）の妻のみーやんに相談してみました。

続いて、ランニング費用ですが、本店は横浜市、支店は東京都と自治体も異なるので、東京都に対して法人住民税の均等割７万円を追加で支払う事になります。
※本店と支店の所在地の自治体が同じ場合は法人住民税の追加支払いは不要です。

まとめると法人支店を設立・運営するために必要な費用は以下の通りです。

結構かかるな・・・

ここまでの費用をかけて、法人支店登記した結果、城北信金から融資を受けられなかったら、なかなかショッキングです。。。(￣_￣|||)

支店の売上について

城北信金が示した支店の条件として「支店の売上実績がある事」とありますが、残念ながら１期目の決算は２０１９年１０月に終わっており実績はありません。

担当に相談したところ、今期（２期目）で実績ができる事が前提であれば問題ないという内容でした。

本件について、建築士専門学校の同級生であり、顧問の田村税理士（仮称）にchatworkで相談してみました。

まとめ

支店の設立・費用はそれなりにかかりますし、支店登記をしたとしても、事業実態の側面等、融資相談にのってもらえない金融機関も勿論存在します。

ただ、私の場合は、今後も都内２３区で土地から新築アパートを進めていきたいので、融資開拓エリアが広がる可能性がある事は魅力的ですし、城北信金から本記事の内容で支店を設立することで、融資審査であることが確定してます。

そのため、支店の設立・費用については必要経費ととらえ、支店設立の決断をする事にしました。
(@•̀ㅂ•́)b

ただ、オフィスの契約には審査～契約まで２週間。法人支店登記についても法務局に登記申請して謄本がとれるようになるまで１週間と、合計３週間程度かかってしまいます。

この期間を使って、今できる事は進めておこうと思います。
ヽ(•̀ω•́ )ゝ