どうも。ひーやん＠サラリーマン不動産投資実践ブロガーです。
昨日（４月１３日）は久しぶりに大学時代の同期と酒を酌み交わしたのですが、そのうちの１名はなんと、経済的自由を手に入れ、３月末に退社していました(￣Д￣;)
超一流企業なので、さぞ稼ぎも良かったと思いますが、何にも縛られない自由な人生を選択することにしたようです。
彼は２２歳で就職し、コツコツと株式トレードをしていたのは知っていまいたが、１５年の歳月で、だいぶ差がついてしまったものです(ili′Д`)
私もここから１５年、５０歳前後を目標に経済的自由（を選択できる身になるの）を、一つの目標に不動産を主軸に進めていきたいと思います。
さて、今回も葛飾ＡＰプロジェクトの続編です。
固定資産税・都市計画税の減免制度
さて、区役所にて不燃化特区内の古家の解体費と建替費用の助成金を受けるためには、一度、古家の所有権を移転してから助成金申請をしないといけない、という話を職員さんにお聞きしました。
さらに、
実は不燃化特区の助成金制度と合わせて、こちらの制度も案内しております。
と言ってくるではありませんか。
差し出されたパンフレットはこちら
固定資産税・都市計画税が５年間１００％減免になるとの事。
これって、どれだけ嬉しい事なのでしょうか？
固定資産税・都市計画税は年間いくらかかるのか？
５年間減免になる可能性がある固定資産税と都市計画税。葛飾ＡＰを例に計算してみます
固定資産税の計算
まずは建物の固定資産税課税標準額（≒税金を算出する基準額）を算出してみます。
建物の固定資産税課税標準額は、以下の３つを掛け合わせた金額となります。
※建物の固定資産税課税標準額≠建築費なので注意が必要です
- 建物の延床面積
- 再調達価格（木造であれば１５万／平米）
- 経年減点補正率（残耐用年数÷法定耐用年数）
新築する葛飾ＡＰは建築プランが決まっていないのですが、仮に延床面積が１８０平米だとすると
１８０平米×１５万円＝２７００万円
が固定資産課税標準額となります。
この金額に１．４％をかけた値である３７万８千円が固定資産税となります。
都市計画税の計算
固定資産税の課税標準額（２７００万円）に０．３％かけた金額である８万１千円が都市計画税となります。
固定資産税＋都市計画税の５年間の総額は？
４６万円程度が年間の建物の固定資産税・都市計画税となります。
建物の固定資産課税標準額は経年により下がってはいきますが、５年間減免となると
２００万円程度の税金費用が浮くことになります。
不燃化特区で４００万円ゲット！！
何という事でしょう・・・・
購入物件が不燃化特区であるがゆえに、解体費用・建替え費用で２００万円の補助金が出るとともに、固定資産税・都市計画税が２００万円程度の減額となり、合わせて４００万円が手に入る事になります。
職員さんの話では
解体・建替費用の助成金が出る条件を満たしているのであれば、固定資産税・都市計画税の減免の要件も満たします
とのことだったので、これは嬉しい限りです。
念の為と職員さんと、詳細な減免要件の資料を元に読み合わせをしていきました。
以下が減免の要件です。
よし、全ての要件を満たして、、、、
あれ・・・？
（８）新築された日の属する翌年の１月１日において、建替え前の家屋が滅失した日の属する年の１月１日における所有者と、同一の者が所有する住宅である事
うーん、これって要件満たしているのかしら？（次回へ続きます♪）
